浮気は犯罪になる?パートナーとの浮気相手にとるべき対応を理解しよう

浮気は犯罪になる?パートナーとの浮気相手にとるべき対応を理解しよう「第一探偵グループ」

配偶者が浮気した時に、怒りや悲しみで頭がいっぱいになり目の前が真っ暗ではないでしょうか?パートナーを信頼していたので簡単には、許せないという気持ちはよくわかります。

浮気は犯罪ではないか?と思っていませんか?この記事では怒りが爆発して、何か動かないと気が済まないという方のために、パートナーと浮気相手にとるべき対応法をお伝えします。

浮気を知って、パートナーを問い詰めたり浮気相手の職場に行って困らせたりすると反対に罪になるケースがあります。正しい対応方法を知ることで、あなたが将来穏やかな気持ちで暮らせる方法が見つかります。

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浮気とは犯罪なのか

浮気は犯罪だと思っている方が多いですが、結論からいうと犯罪ではありません。浮気は犯罪ではないので、逮捕されたり刑務所に入る必要はないです。

しかし浮気をして夫婦以外の人と肉体関係を持った場合、民法上では違法行為になります。離婚や、損賠賠償の対象となる行為です。さらに会社に浮気の事実がわかると、社会的な信頼が壊れダメージは大きいでしょう。

そもそも犯罪と違法行為の違いとは

犯罪行為とは

犯罪行為は、刑法その他の刑罰法規に規定する行為で刑罰を受けます。犯罪というと他人の物を盗んだり傷つけるという行為が有名ですが、何気なく行っていることも時代が変われば犯罪になることもあります。

違法行為とは

違法行為とは、刑罰を受けることはないですが法秩序に反する行為です。不法行為と債務不履行があり損害賠償の対象です。

不法行為は、相手に損害を発生させることです。自分のミスで相手が傷ついた場合は治療費や交通費・休業補償の支払いが必要です。不法行為は精神的に相手を傷つける場合もあり、慰謝料が発生します。

債務不履行とは、自分の意思や過ちによって自分の債務を履行しないことです。借金の滞納は、債務不履行に各当します。履行遅滞、履行不能、不完全履行の3種類に分類されます。

浮気は違法行為

浮気は犯罪ではなくて、違法行為です。既婚者は、他人と体の関係を持ってはいけないと法律で決まっています。既婚者が他人と性的関係があった場合は、不貞行為として慰謝料請求や離婚請求を行うことが可能です。

浮気が違法行為にならないケースもあります。相手が既婚者と知らなかった場合や夫婦が破綻している場合です。夫婦の破綻は5年以上の別居や、借金・相手を精神的に追い詰めるモラハラなどが認められています。

肉体関係はないけど、手をつないだり楽しいデートをした場合はどうなるでしょうか? 体の関係はなくても、配偶者が傷ついている場合は専門家によっても判断は分かれます。おつきあいが理由で、別居になった場合は違法行為になる可能性もあります。

独身でも違法行為になる場合も

浮気は独身でも、婚約期間や内縁関係が長い場合違法行為になる場合があります。内縁関係と認められた場合は、法律上は結婚した妻と同じ権利が発生します。

内縁関係は同棲と似たようなイメージですが、同棲で結婚の意思がなく一緒に住んでいるだけの場合は内縁関係にはなりません。結婚の意思がない場合に、ほかの異性と肉体関係を持っても慰謝料を請求できないケースもあります。

浮気されたときにするべき3つのこと

証拠をできるだけ残す

パートナーが浮気をしていると思ったら、不貞行為の証拠を集める必要があります。証拠を集めるメリットとしては自分が離婚を希望した場合は請求ができて、パートナーと浮気相手に慰謝料が請求できることです。逆に配偶者からの離婚の請求は、認められにくいです。

浮気の証拠を自分で見つけるには、携帯電話の履歴を撮影したりホテルの領収書をとっておく方法があります。しかし携帯を勝手に見たり持ち物を探すことは相手に怪しまれますし、ほかの方法で会うことを考えるでしょう。

失敗しないで確実な証拠をとるためには、探偵にお願いするという方法もあります。パートナーに警戒されないように、アドバイスを受けられます。

弁護士に相談する

離婚や慰謝料で悩んでいるときは、弁護士に相談するのが一番いい方法です。インターネットで探すのが便利ですが、どのような基準で選んだらいいか迷いますね。

予算も大切ですが、離婚問題に強くて実績がある弁護士事務所に相談するのが理想です。無料相談を実施している事務所に行って、話しやすいと感じられる弁護士さんを選びましょう。

専業主婦なら自立の準備を始める

専業主婦で夫の浮気で離婚を考えている方は、すぐに自立の準備を始めましょう。すぐに正社員を探すのは難しい方は、需要がある仕事の資格の勉強をスタートするのもおすすめです。

パートや派遣からスターとして、正社員になるという道もあります。浮気で慰謝料が認められてもこれから仕事を探すことは絶対に必要です。少しずつでも仕事に慣れると、自分に自信がついてきます。

今まで専業主婦だった方は、希望の職種に就くのはハードルが高いかもしれません。しかし未経験でも採用してくれる会社が増えているので、やったことがない仕事にも挑戦してみましょう。求人サイトでは、履歴書や職務経歴書の書き方が載っています。

パートナーと浮気相手に取るべき対応とは

くれぐれも感情的にならない

パートナーや浮気相手との話し合いは、お互いに考えていることが一致せずその差を埋めていくのはかなり困難です。パートナーや浮気相手の職場に行ったり家族に会って怒りをぶつける方もいます。犯罪ではなくても周囲に迷惑をかけてしまうと、逆に損害賠償請求されるケースもあります。

まずは、浮気をしたかどうかの事実を確認しましょう。相手が浮気を認めた上で、反省しているかどうかを確認します。言い逃れを避けるためにも、このときまでに、確実な証拠を用意していくことが大切です。

浮気が確実にわかっているのに話し合いを避けていると、精神的なダメージやストレスで、体調が悪くなるでしょう。自分の気持ちに整理がつかない場合はカウンセラーやプロに相談することで、少し冷静になれます。

浮気相手に不倫関係の誓約書を

夫婦で話し合って再構築する場合には、浮気した相手に対して、同じことが繰り返されないように誓約書をとりましょう。残念ながら浮気相手と1度別れても、寂しくなって会ってしまったり連絡を取り合うケースもあります。

浮気相手と口約束だけでなく、書面で約束してもらうことが重要なのです。完全に関係を解消して携帯の連絡も消して、2度と連絡をとらないという内容です。もしも破った場合は、高額な違約金を払ってもらいます。

浮気相手に直接会ってサインをもらうのが一番いいですが、内容証明による郵送でもサインを求めることが可能です。内容については、弁護士に相談したほうがミスなく勧めることができます。

離婚するなら慰謝料を請求

浮気が原因で離婚を決めたなら、200~300万円ほどの高額の慰謝料請求ができます。慰謝料はパートナーと浮気相手と両方に請求ができます。浮気の慰謝料は、精神的な損害によって金額が変わってきます。浮気が原因で精神的な病になった場合は、増額されます。

離婚するときには、慰謝料だけでなく子供の養育費や財産分与についても、決める必要があります。子供がいる家庭については、養育費の金額・支払い開始時期と終了時期を決めておくことが必要です。養育費が認められるのは、20歳までだと思っておきましょう。

夫婦が別居している場合は、生活費の分担義務があります。子供がいる家庭は、生活費や学費も対象になります。夫婦だけで解決しないようなら、弁護士に相談するのが安心です。

離婚しないなら今後について話し合う

離婚しないと決めたなら、今後について考えることが大切です。なぜ浮気をしてしまったのか、夫婦関係をどう修復させるのかを話し合います。修復に成功した夫婦は、心を開いて話し合うことができたと言われます。

相手が変わるのを期待するだけでなく、自分がまず変わろうとすることも必要です。パートナーを思いやって、素直に言葉を受け入れられるかどうかも大事なポイントです。お互いに歩み寄ることで、解決できることもあります。

離婚しないと決めたら、今後この問題を引きずらないようにしましょう。つらい状態やいやな思い出を、乗り越えていくことが大切です。新しいスタートをしたのに浮気の件を蒸し返すと、相手はとても嫌な気持ちになり信頼関係が崩れます。

浮気は犯罪ではない!でも落ち着いて対処しよう

犯罪は刑法で定められていますが、実質的には「国民の生命、身体、自由、財産の侵害や国家や社会の作用を乱す行為」です。浮気は犯罪ではないので、落ち着いて対処しましょう。

有利な離婚をするためには、正しい法的な知識が必要です。慰謝料や養育費の請求は、法律問題が絡んできます。弁護士などプロに任せたほうが、スムーズに離婚をすすめることができます。浮気した相手から、離婚を迫られた方も冷静になる必要があります。弁護士は、冷静な話し合いで夫婦の再構築についてもサポートしてくれます。

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